岐阜県森林公社 木曽三川水源造成公社

公社概要

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公社概要

公益社団法人 岐阜県森林公社について

名称 公益社団法人 岐阜県森林公社
公社の所在地

〒501-3756 岐阜県美濃市生櫛1612-2 岐阜県中濃総合庁舎内
電話:0575-33-4011(代表) FAX:0575-46-8409(5階)
5階 経 営 課   (内線400、413、414)
   森林企画課   (内線402、404)
   森林整備課   (内線415~418)
   森林管理課   (内線419~421)
1階 担い手対策課 (内線423~425) FAX:0575-46-8408

【高山出張所】
〒506-8688  高山市上岡本町7-468 岐阜県飛騨総合庁舎内
TEL:0577-33-1111(代表) (内線 276 ~ 277)
FAX:0577-35-2540

【関駐在所】
〒501-3936 岐阜県関市倉知字物見山4660-16
        岐阜県森林組合連合会 岐阜支所

【白山林道管理事務所】
〒501-5600 大野郡白川村大字馬狩字幅上246-4番地
TEL:05769-6-1664  FAX:05769-6-1664

設立年月日等
昭和41年11月1日社団法人岐阜県林業公社として設立
昭和59年12月14日森林整備法人として認可
平成9年4月1日社団法人岐阜県森林公社に名称変更
平成25年4月1日公益社団法人岐阜県森林公社に移行
支援機関 森林公社の森林整備事業は県下金融機関のご支援をいただきながら実施しています。

十六銀行、大垣共立銀行、岐阜県信用農業協同組合連合会、岐阜信用金庫、大垣西濃信用金庫、東濃信用金庫、関信用金庫、高山信用金庫、飛騨信用組合、日本政策金融公庫

(敬称略)

定款に定める目的

公社は、地球温暖化防止、水源涵養、県土の保全等森林の多面的機能を発揮する森林の整備・保全を図るとともに森林資源の育成を進め、併せてこれらを担う人材の育成・確保の支援を図ることにより、もって地域経済の発展及び住民の安全で豊かな生活に寄与することを目的とする。

設立の経緯

昭和41年11月に、県、市町村並びに県森林組合連合会等を社員として、社団法人岐阜県林業公社が設立され、平成9年4月に、社団法人岐阜県森林公社と名称を変更しました。
設立当時は、(1)戦前戦後の大量伐採による森林の荒廃、(2)社会経済の急速な発展に伴う木材需要の急増、(3)薪炭需要の激減と広葉樹パルプ用材の需 要拡大を背景として、未立木地や旧薪炭林を人工林に転換する拡大造林が森林整備の大きな課題となっていたため、国においては、昭和33年に分収造林特別措 置法が施行され、木材の安定供給と森林復興のための森林資源造成政策が推進されました。
また、分収造林推進要綱において、昭和55年度末までに、全国で55万haの分収造林目標が提示され、こうした国策を受けて、森林公社は、民間ではできな い奥地の森林整備に取り組むこととなり、資金上の制約や組織の弱体等から、森林所有者や森林組合等による自主的な造林が困難な場合に、県、市町村に代わっ て、分収方式による造林を行うこととなりました。

社員

岐阜県  
市町村 (34) 岐阜市、大垣市、高山市、多治見市、関市、中津川市、美濃市、瑞浪市、恵那市、美濃加茂市、土岐市、各務原市、可児市、山県市、飛騨市、本巣市、 郡上市、下呂市、海津市、養老町、垂井町、関ヶ原町、揖斐川町、大野町、池田町、坂祝町、富加町、川辺町、七宗町、八百津町、白川町、御嵩町、東白川村、 白川村
森林組合(20) 岐阜中央森林組合、西南濃森林組合、揖斐郡森林組合、もとす郡森林組合、中濃森林組合、郡上森林組合、可茂森林組合、八百津町森林組合、白川町森 林組合、東白川村森林組合、陶都森林組合、中津川市森林組合、加子母森林組合、付知町森林組合、恵那市森林組合、恵南森林組合、小坂町森林組合、南ひだ森 林組合、飛騨高山森林組合、飛騨市森林組合
林業関係団体(3) 岐阜県森林組合連合会、公益社団法人岐阜県山林協会、
岐阜県木材協同組合連合会

出資金

(平成25年3月31日現在)

区分 社員数 出資口数 出資金(千円) 備考
岐阜県 1 262 2,620 出資比率: 47.8%
市町村 34 171 1,710 19市13町2村
森林組合 20 93 930  
各種団体 3 22 220 県森連、山林協会、県木連
58 548 5,480  

出資金は、1口1万円とします。

事業の内容

<<定款に定める事業内容>>

  1. 造林又は育林に関する事業
  2. 分収方式による造林又は育林の促進に関する事業
  3. 森林の管理及び経営、森林及び林業に係る調査、森林土木事業の設計積算及び施工管理等
    それらの受託に関する事業
  4. 特定森林地域開発林道の整備及び維持管理に関する事業
  5. 林業労働力の確保に関する事業
  6. 森林、林業に関する啓蒙普及及び緑化の推進に関する事業<
  7. 農山村の経済及び文化の振興のために必要な事業
  8. その他公社の目的を達成するために必要な事業

<<具体的な実施事業>>

  1. 森林環境整備事業
    1. 分収造林事業(S41~)
      分収造林特別措置法(昭和33年法律57号)に基づいて、土地所有者から預かった土地に、公社が造林者と費用負担者となり、スギ、ヒノキ等を植え、育て、将来生長した木材を伐採したときに土地所有者と伐採に伴う収益を分収する事業です。
    2. 家族ぐるみの森林造成事業(S63~)
      昭和63年度に実施された「ぎふ中部未来博」の記念として、家族ぐるみの労力提供による植栽から 保育までの一貫作業を実施し、森林に対する愛着と認識を 深めるための分収方式による事業です。土地所有者から土地を借り、一般募集した各オーナーに対して、保育作業の指導を行いながら、造林地の管理を実施して いる。
      分収割合は、費用負担者:土地所有者:公社=55:40:5である。
    3. 県営林等整備事業
      平成11年度から、151箇所、7,795haの県営林(県有林及び県行造林)の保育及び管理事
      業を県から受託して実施しています。
  2. 白山林道管理事業(S52~)
    特定森林地域開発林道「白山白川郷ホワイトロード」(H26まで「白山スーパー林道」)の維持管理及び整備をする事業です。
    昭和49年、森林開発公団が建設し県に移管、その後公社に移管されたもので、再整備後、昭和52年から有料道路として供用開始しました。
    石川県白山市と白川村を結ぶ、全延長33.3kmの林道で、岐阜県側14.7km区間の管理及び運営をしています。(無料区間4.3kmは白川村の管理に移行されています)
  3. 林業労働力確保支援事業(H9~)
    林業労働力の確保を図るための各種対策事業を実施する組織として、県から「林業労働力確保支援センター」として指定され、平成9年度から森林公社が関連事業を行っています。
    支援センターの業務として、新たに林業に就業しようとする人や林業技術の習熟度に応じて、林業就業支援研修、緑の雇用担い手対策事業の集合研修及びリーダー養成のための林業就業者リーダー養成研修等を実施しています。

森林の公益的機能

森林には木材を生産する他に生物多様性保全機能(生物種保全、生態系保全)、地球環境保全機能(二酸化炭素吸収による地球温暖化の緩和)、土砂災害防止機 能、水源かん養機能(洪水緩和、水資源の貯留、水質の貯留)、保険レクリエーション機能(保養、レクリエーション)があり、私たちの生活に大変役立ってい ます。
森林公社では、分収造林事業をとおして森林を適正に管理することにより、森林の公益的機能を発揮させることを目的としています。
森林公社が管理している造林地の公益的機能の評価を金額換算すると、年間441億円の効果が得られます。

(単位 : 億円/年)

機能の種類 全国の森林の
評価額
岐阜県森林公社
分収造林地の
評価額
生物多様性機能 野生鳥獣保護機能 37,800  21 
地球環境保全機能 二酸化炭素吸収機能 12,400  7 
酸素供給機能 39,000  22 
土砂災害防止機能  土砂流出防止機能  282,600  158 
土砂崩壊防止機能 84,400  47 
水源かん養機能   流域貯留機能 87,400  67 
洪水防止機能 55,700  35 
水質保全機能 128,100  72 
保険休養 保険レクリエーション機能 22,500  13 
合計  749,900  441 
 
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