支援のご案内

緑の青年就業準備給付金


緑の青年就業準備給付金とは

・林業の担い手を確保するため、林業分野への就業を目指す方に対し給付金を支給します。
・森林文化アカデミーで習得した知識等を活用し、就業先で活躍する人材として期待される学生が対象です。
・給付金の支給要件は、以下のとおりです。

支給要件(以下の全てを満たす方が対象)

①林業分野への就業予定時の年齢が、原則45歳未満であり、林業へ就業し、将来的にはその中核を担うことについての強い意志をもっていること。
②給付期間中に、常用雇用(週35時間以上で継続的に労働するものをいう。)の雇用契約を締結していないこと。
③国の制度で生活費の確保を目的とした他の給付金等を受けていないこと。国以外の事業による奨学金等は受給していても問題ありません。
④研修計画書を定められた日までに提出し、研修計画が審査で認められること。

研修計画書の主な基準

・研修期間が概ね1年かつ概ね年間1,200時間以上であること。
・研修期間を通して林業への就業に必要な知識や技術を身につけること。

支給額

上限125千円/月(最大2年間)

H29年度の給付実績は、予算の都合により、117千円/月です。

・支給は半年分(6ヶ月分)をまとめて行います。
・研修期間が6ヶ月に満たない場合は月数(端数切捨て)により支給します。

返還条件

以下に該当する場合は、受け取った給付金の一部又は全部を返還することになります。

1 一部返還

① 上記の支給要件、計画書の基準を満たさなくなった場合。
② 研修を途中で休止又は中止した場合。
③ 給付対象期間終了後1ヶ月以内に研修状況報告を行わなかった場合。

2 全部返還

① 研修状況の確認の結果、適切に履修していないと判断された場合。
② 研修終了後、1年以内に原則45歳未満で林業分野へ就業(林業事業体等で常用雇用の雇用契約を締結して労働すること)(※3)しなかった場合。
③ 林業分野への就業を給付期間の1.5倍又は2年間のいずれか長い期間継続しなかった場合。
④ 就業報告等の義務付けられた報告(※4)を行わなかった場合。
⑤ 虚偽の申請をした場合。

※3 林業分野への就業とは
国勢調査における産業分類で「林業」又は「木材・木製品製造業(対象外のものがあるので注意)」に分類される事業所と雇用契約を締結することです。
それ以外の事業所に就業した場合でも、同調査における職業分類で「林業従事者」に分類される仕事に従事する場合も含みます。

※4 義務付けられた報告とは
①就業報告:就業後1ヶ月以内に報告。
②就業状況報告:研修終了後5年間、年2回報告。
③住所変更届:研修期間または就業状況報告の対象期間内に転居した際は1ヶ月以内に報告。
④継続研修状況報告:該当者は半年毎に1ヶ月以内に報告。

緑の青年就業準備給付金に関するQ&A

Q)研修期間の「概ね1年かつ概ね1,200時間以上」とは?

A)研修計画に記載する研修期間として、「概ね1年かつ概ね年間1,200時間以上」の基準をクリアしている必要があります。研修時間については概ね年間1,200時間以上なので、研修(授業)を休んだ日などがあった場合でも、研修状況報告の段階で、最低その8割以上は研修時間がないと不適当な研修であると判断されます。
例えば、研修計画の段階で1,200時間×0.8=960時間の研修時間として承認を受けた場合は、1回でも研修を休んだりすると(例え単位が取得できたとしても)、概ね1,200時間をクリアできなくなってしまいますので、注意が必要です。
また研修期間については、2年間として計画の承認を受けることができますが、2年目の研修内容が変更となった場合は、変更の研修計画を提出する必要があることや、この給付金は1年ごとに予算化されている事業なので、計画承認を受けているからと言って、必ずしも2年目の給付金の給付が約束されたものではありませんので、ご注意ください。

Q)研修期間の設定方法は?

A)研修が始まる最初の日と研修最終日の期間を研修期間とします。アカデミーの場合、4月以降の1番最初に始まるカリキュラムの初日から一番最後に終わるカリキュラムの最終日までを研修期間として設定します。なお、研
修期間は月数で計算しますので、月数未満の日数については切り捨てます。また月あたりの研修時間の制限はありませんので、例えばある月の研修時間0であったとしても研修期間トータルとして年間概ね1,200時間以上をクリアしていれば問題ありません。

Q)アカデミーで研修を受ける場合、学校が用意しているカリキュラムで時間数が不足する場合はどのように研修時間を確保すれば良いか?

A)講座によっては、準備されているカリキュラムの全部を履修しても、概ね年間1,200時間以上を満たさないこともあります。その場合は、アカデミーが一般向けに開講している講座等のスタッフとして参加する時間や、教員等が時間の確認を行うことができるアカデミー内での予習・復習についても研修時間として含むことが可能です。

Q)「林業分野への就業」とは?

A)給付金の受給者は研修終了後1年以内に、林業分野へ就業しないと受け取った給付金の全額を返還しなければなりません。
林業分野への就業については前ページの※3のとおりですが、具体的に就業を予定している会社等が該当するのかどうかについては、県、岐阜県林業労働力確保支援センター、アカデミー担当職員等に確認してください。
基本的には、森林組合や林業会社、製材設備や木材乾燥設備をもっている会社などが対象となります。一方、公務員や家具製造業、木製の楽器やがん具製造業、個人からの注文を受けて木製品を製造し小売する事業所などは対象外となりますので注意ください。

Q)研修計画が承認されたら、必ず給付金を受け取れるのか?

A)研修計画の承認を受けた方は、給付申請書を提出して給付金を受け取ることになります。ただし給付金の予算額以上の給付申請があった場合は、研修計画が承認されていても、給付金を受け取ることができない場合もあります。

Q)給付金を受け取るまでの流れは?

A)平成30年度のスケジュールは以下のとおりです。ただし、若干の変更がある可能性がありますので、ご注意ください。
〔給付金スケジュール〕
○H30.4月上旬説明会の開催(アカデミー生を対象とした給付金についての説明会)
○H30.4月下旬説明会の開催(給付金受給希望者を対象とした説明会)
○H30.6月計画書申請期間
〇H30.7月審査(個人面接)
○H30.8月上旬計画書の承認(計画書が承認された方には文書にて通知します)
○H30.8月中旬~ 給付申請受付(計画承認者から給付金の給付申請の受付を開始します)
○H30.8月下旬給付金の給付<前期分>(給付申請書のチェック終了後に指定口座に給付金を給付します)
○H30.11月中旬研修実施状況の確認(給付対象者に対して面接による確認を行います)
○H30.11月下旬給付申請受付(計画承認者から給付金の給付申請の受付を開始します)
○H30.12月下旬給付金の給付<後期分> (給付申請書のチェック終了後に指定された口座に給付金を給付します)
○H31.2月中旬研修実施状況の確認(給付対象者に対して面接による確認を行います)

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