岐阜県森林公社 木曽三川水源造成公社

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分収造林事業

分収造林事業

分収造林事業とは「分収造林特別措置法(昭和33年法律57号)」に基づいて、土地所有者から預かった土地に、公社が造林者と費用負担者となり、スギ、ヒノキ等を植え、育て、将来生長した木材を伐採したときに土地所有者と伐採に伴う収益を分収する事業です。
木材資源の充実と水源かん養等の公益的機能の確保を目的としています。

分収造林の仕組み

(1)分収造林契約

土地所有者と公社で結ぶ「森林育成」の費用一切を公社が負担し分収造林を行う契約です。また伐採時の収益を分収します。
○収益の分収割合
収益があれば、土地所有者と公社で分収します。
・平成12年5月28日以前の分収造林契約においては収益の分収割合は、土地所有者が4割:公社が6割
・平成12年5月29日以降の分収造林契約においては将来の収益性などの観点から分収割合を見直し、土地所有者が3割:公社が7割
(育成天然林改良については、土地所有者6割・公社4割です。)
※公社の収益は造林・保育・間伐などの「森林育成」にかかった経費を賄います。


(2)分収造林の流れ

分収造林の流れ
①植林と保育
土地所有者から預かった土地に植える樹種(ヒノキ・スギ・マツ・ケヤキ等)の適所に合わせ、1ha当たり3,000本を植林しました。また、下刈・雪による木起こし・除伐・枝打ちなどをして、木を育てます。
②間伐
木の生長を促すため混み合った林分の不良木を対象に、1回あたり約20~30%の本数を切り捨て、主伐に向けた山づくりをします。
③間伐材の利用
間伐した材を作業道等の搬出路がある箇所については、採算があえば市場で販売します。
④主伐と契約の満了後の契約地の返還
契約終了時にはすべての木を伐採(主伐)し市場で販売し、裸山の状態で所有者へ返還します。

しかし、国の定めにより裸山の状態にしておくことは禁止されているため、契約終了後は所有者が植林することになってしまいます。
そこで、今までの地上権契約を100年間に延長し、裸山の状態での返還ではなく広葉樹を残しお返しする長伐期施業及び非皆伐施業への転換を所有者の皆様にお願いしています。

長伐期施業(ちょうばっきせぎょう)とは

木材の生産目的で育てている木(人工林)は、植えてから伐るまでの期間は一般的に40~50年間とされます。 これに対し、地球の温暖化防止や森林の持つ公益的な役割・機能を維持させるため、森林を育てる期間を80年以上とし、木材の生産目的だけではなく、これらの役割・機能を維持させながら長期に森林を育て、管理することを長伐期施業と言います。
森林公社では、森林所有者の理解を得ながら、長伐期施業への転換を行い、長期安定的に森林を経営・施業・管理を行っています。

非皆伐施業(ひかいばつせぎょう)とは

非皆伐施業とは

山を裸にしない施業の事を非皆伐施業といい、山にある木を、一斉に伐ってしまう事を皆伐施業といいます。
大規模の皆伐は、山が裸になってしまい、森林のもつ山地災害防止機能や、水源かん養機能など多くの公益的な役割・機能が低下してしまいます。
これに対して、育てて伐るまでの期間を延ばし(長伐期施業)、植えた木の抜き伐り(間伐)を繰り返す事により、空いたスペースに自然に広葉樹等が生育(天然更新)してきます。 つねに自然の状態を保ちながら、最終的に植えた木を全て伐っても、生育した広葉樹を残すことができます。

利用間伐(りようかんばつ)とは

植えた木の抜き切りを間伐と言い、その際切り倒した木を間伐材と言います。
利用間伐とは、間伐材を山から出して販売する事を言います。間伐の実施時期により小さい木や曲がった木、建築用に使用出来る比較的大きな木など多様な間伐材が発生します。その中で、販売出来る間伐材は有効利用します。

【利用間伐前】 【利用間伐中】 【利用間伐後】

公社の分収造林事業実績と計画

期間内容
第1期昭和41年~昭和50年昭和41年から50年までに5,000ヘクタールを目標として事業を進め、4,998ヘクタールを実行しました。
第2期昭和51年~昭和60年昭和51年から60年までに4,800ヘクタールを目標として事業を進め、4,803ヘクタールを実行しました
第3期昭和61年~平成 7年昭和61年から平成7年までに5,000ヘクタールを目標として事業を進め、3,494ヘクタールを実行しました。
第4期平成 8年~平成17年平成8年から17年までに当初1,700ヘクタール、計画見直し後1,215ヘクタールの針・広混交林造林を目標として事業を進め、1,052ヘクタールを実行しました。
また、平成8年からの分収造林契約では100年間の契約期間としました。
第5期平成18年~平成27年平成18年から27年までに、これまで40年間に造成してきた14,347ヘクタールの公社分収林について、引き続き効率的な経営に努めながら、森林の多面的機能を高度に発揮していくための適正な保育施業を行います。
また、分収林の熟成に応じて、間伐材の利用促進や中間収入を得るため、効果的な路網整備に努めながら利用間伐の積極的な推進を図ります。
長伐期施業への転換平成16年から随時平成16年に、森林の持つ公益的機能をより高度に且つ持続的に発揮させるため、施業体系を標準伐期施業から長伐期施業に全ての契約地で転換しました。
長伐期施業へ転換したことにより、分収造林契約の変更(契約期間及び主伐時期の変更)と地上権設定期間の変更を土地所有者と協議のうえ実施する必要があり、今後計画的に行うこととしています。
※1 分収造林契約変更の状況は「公社概要>業務・財務に関する資料>その他「分収造林契約変更の状況」をご覧ください
 
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