支援のご案内

ぎふ林業新規担い手支援事業

ぎふ林業新規担い手支援事業(平成30年度新規事業)のご案内

林業への新規就業に活用できる助成メニューがスタートしましたのでお知らせします。
申請窓口は、(公社)岐阜県森林公社 森のジョブステーションぎふとなります。

[要領・様式について]

事務取扱要領、関係様式については、以下のとおりです。
岐阜県森林公社「ぎふ林業新規担い手支援事業」事務取扱要領(PDF:381KB)
様式集(PDF:248KB)
様式集(WORD:38KB)
様式記入例(PDF:210KB)
参考例:メニュー[新規事業体に対する自立支援金の給付]認定事業体による証明(PDF:40KB)
参考例:メニュー[新規事業体に対する自立支援金の給付]助成期間中の事業内容(PDF:64KB)
参考例:メニュー[林業機械レンタル費に対する支援]助成期間中及び今後3年間の事業内容(PDF:61KB)
参考例:メニュー[森林技術者の雇用の安定化に対する支援]業務連携協定書(PDF:107KB)
PR版チラシ(PDF:1219KB)
Q&A(PDF:578KB)

[計画書の提出について]

計画書については、以下の期日までに提出願います。
・平成30年6月11日(月)

[実績書の提出について]

・実績書は以下によりとりまとめることとします。
・平成30年度の実績書受付期間は以下のとおりです。
- 上半期(4月から9月末)の実績書の受付期間
:平成30年10月1日(月)から平成30年10月22日(月)
- 第3四半期(10月から12月末)の実績書の受付期間
:平成31年1月4日(金)から平成31年1月21日(月)
- 第4四半期(1月から2月15日まで)の実績書の受付期間
:平成31年2月18日(月)から2月28日(木)

[メニュー]

・メニューの詳細については以下のとおりです。

トライアル雇用に対する支援 (ア)事業内容
林業経験がなく体力や地域に溶け込めるかなど不安を抱えた求職者を受け入れるため、求職者と求人者の相互理解の上で森林技術者を雇用する事業実施主体に対し、指導者の謝金を助成する。
(イ)助成対象事業
・助成対象とする費用は、トライアル雇用者を指導する技術者に対する謝金とする。
・助成対象とする期間は、必要な知識と技術を修得させるために実施する会社内OJT研修を実施した日とし、60日を上限とする。
(ウ)助成対象額は、指導費20,000円/日とする。
(助成額は1/2の10,000円/日)。
(エ)事業の要件等
・事業実施主体は、トライアル雇用の対象者と雇用契約を締結する。また指導者は、現場において指導するものとする。
・事業の実施にあたっては、市町村との連携を図るものとする。
〔連携の内容の例〕
-対象者の募集について市町村広報誌等への掲載。
-Uターン、Iターン者に対し、市町村を通じた住居支援。
・助成対象とする指導者の要件は次のとおりとする。
〔すべて満たすこと〕
-林業経験が通算1年未満の対象者を指導する者
-対象者と同一の現場において指導する者
-作業班長等作業班員の指導を行う者で、伐木等の業務に係る特別教育の修了者であって、当該業務に3年以上の経験を有する者
(オ)様式(第1号様式:計画書・実績書)
(カ)計画書に必要となる添付書類
・雇用契約書の写し
(キ)実績書に必要となる添付書類
・研修生及び指導者の日報の写し
・研修の内容がわかる写真
・口座振込依頼書(第9号様式)
新規就業者に対する就業支援金の給付 (ア)事業内容
林業に従事する者は、チェーンソー等の機械や労働災害を防止するための防護ズボン、安全靴等の着用が義務づけられている。林業事業者等の経済的負担を軽減し、林業への就業を円滑にして定着を促進するため、新規就業者が購入する備品等の経費について助成する。
(イ)助成対象事業
・助成対象とする費用は、林業を行うのに必須となる備品及び安全対策として必要な作業衣等とし、新規就業者が購入するもの又は、事業実施主体が購入して新規就業者に貸与するものとする。
(ウ)助成率1/2以内(助成上限合計150,000円)
(エ)事業の要件等
・助成対象とする備品等及びその上限額は次のとおりとする。
〔助成対象とする備品〕助成上限合計100,000円
・チェーンソー
・刈払機
〔助成対象とする作業衣等〕助成上限額合計50,000円
・ヘルメット
・林業用ジャケット(上着)
・防護ズボン
・安全ブーツ
・防振手袋
・助成対象とする新規就業者の要件は次のとおりとする。
〔助成対象とする新規就業者〕
・採用して2年未満かつ林業経験がない者
・次のいずれかの事項に該当する場合には、助成金を返還しなければならない。ただし、病気や災害等のやむを得ない事情に該当する場合はこの限りでない。
〔返還に該当する事項〕
・受給した日から2年以内に退職した場合。
・県が実施する林業労働力調査等において、該当者の報告がなかった場合。
(オ)様式(第2号様式:計画書・実績書、第2号様式の2:状況報告書)
(カ)計画書に必要となる添付書類
・なし
(キ)実績書に必要となる添付書類
・雇用契約書の写し
・購入物品について、領収書の写し
・口座振込依頼書(第9号様式)
労働環境整備に対する支援 (ア)事業内容
林業の現場は屋外であり、体力的に負担の大きい仕事であり、安全で効率的な作業ができる労働環境に改善し、女性及び若手の森林技術者の就業を促進するため、事業実施主体が設置する休憩所及びトイレの購入費又はレンタル費について助成する。
(イ)助成対象事業
・助成対象とする費用は、購入経費又はレンタル経費とする。
(ウ)助成率1/2以内(助成上限合計200,000円)
(エ)事業の要件等
・助成対象とする休憩所及びトイレの経費及びその上限は次のとおりとする。
〔助成対象経費〕
・休憩所の購入の場合:購入費、運搬費、設置費
・トイレの購入:購入費、運搬費、設置費、清掃料
・休憩所のレンタル:基本料、運搬費、組立解体費、使用料
・トイレのレンタル:基本料、運搬費、組立解体費、使用料、清掃料
〔上限〕
・助成上限合計200,000円
・なお、自社で作成した物、自社で運搬した費用は対象としない。
(オ)様式(第3号様式:計画書・実績書)
(カ)計画書に必要となる添付書類
・見積書の写し
・設置予定場所の写真
(キ)実績書に必要となる添付書類
・納品書の写し
・領収書の写し
・設置後の写真
・口座振込依頼書(第9号様式)
安全講習等受講に対する支援 (ア)事業内容
労働安全衛生法により、雇用主は労働者の安全を守るために、チェーンソーを用いて立木の伐採を行う場合は、安全教育を受けさせなければならない。また、伐木等機械や走行集材機械等の運転を行う場合にも安全教育等が必要である。さらに、技術を研鑚し、組織の主となって活躍する森林技術者は、各種の主任者技能講習を受講する必要がある。
安全かつ効率的な作業を促進していくため、森林技術者が受講する各種講習等の受講経費について助成する。
(イ)助成対象事業
・対象となる講習は、安全衛生法令に基づくもの及び厚労省通知によるものとする。
(ウ)助成率1/2以内
(エ)事業の要件等
・助成対象とする講習は次のとおりとする。
〔講習等の種類〕
・安全衛生推進者能力向上教育(初任時)
・造林作業指揮者等安全衛生教育
・刈払機取扱作業者に対する安全衛生教育
・伐木等の業務に係る特別教育(大径木等)
・伐木等の業務に係る特別教育(その他)
・チェーンソーを用いて行う伐木等の業務従事者安全衛生教育
・伐木等機械の運転の業務に係る特別教育
・走行集材機械の運転の業務に係る特別教育
・林業架線作業主任者免許試験
・林業架線作業主任者能力向上教育
・林業集材装置の運転の業務に係る特別教育
・機械集材装置運転業務従事者安全衛生教育
・簡易架線集材装置の運転の業務に係る特別教育
・ショベルローダー等運転技能講習(1t以上)
・ショベルローダー等の運転業務に係る特別教育(1t未満)
・フォークリフト運転技能講習(1t以上)
・フォークリフトの運転業務に係る特別教育(1t未満)
・はい作業主任者技能講習
・荷役運搬機械等によるはい作業従事者に対する安全教育
・小型移動式クレーン運転技能講習(1t以上5t未満)
・小型移動式クレーンの運転の業務に係る特別教育(1t未満)
・クレーンの玉掛け技能講習(1t以上5t未満)
・クレーンの玉かけ業務に係る特別教育(1t未満)
・地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習
・車両系建設機械運転技能講習(機体3t以上)
・車両系建設機械の運転業務に係る特別教育(機体3t未満)
・不整地運搬車運転技能講習(1t以上)
・不整地運搬車の運転業務に係る特別教育(1t未満)
(オ)様式(第4号様式:計画書・実績書)
(カ)計画書に必要となる添付書類
・なし
(キ)実績書に必要となる添付書類
・講習の案内(内容、日程、金額がわかるもの)の写し
・講習を修了したことがわかる書類(修了証の写し等)の写し
・口座振込依頼書(第9号様式)
新規事業体に対する自立支援金の給付 (ア)事業内容
新たに林業事業体として、起業・独立した当初は、事業地の確保が困難で経営が不安定である。新規事業体の経営の安定化を促進するため、新規事業体に対して自立支援金を給付する。
(イ)助成対象事業
事業実施主体は次の事業を実施することができる。
・自立支援金の給付を希望する林業事業体をとりまとめ、助成金を交付する。
(ウ)助成額は、1月あたり9万円とし、6ケ月間を上限とする。
・1事業体あたり1年度限り受給できるものとする。
(エ)事業の要件等
・助成対象とする事業実施主体の要件は次のとおりとする。
〔助成対象とする事業実施主体〕
・起業して5年目までの事業実施主体(1人親方も含む)
〔新規事業体であることの確認方法〕
・法人の場合は登記事項証明書
・個人の場合は、認定事業体の代表者による証明(2社以上)
・次のいずれかの事項に該当する場合には、助成金を返還しなければならない。ただし、災害等のやむを得ない事情に該当する場合はこの限りでない。
〔返還に該当する事項〕
・受給した日から3年以内に廃業した場合。
・県が実施する林業労働力調査等において報告がなかった場合。
(オ)様式(第5号様式:計画書・実績書、第5号様式の2:状況報告書、第6号様式:誓約書)
(カ)計画書に必要となる添付書類
・会社の設立日がわかる書類(登記事項証明書、認定事業体による証明等)の写し
・誓約書(第6号様式)
・助成期間中の事業内容がわかる書類(作業種、面積、生産量、収支を図表等で明らかにしたもの)の写し
(キ)実績書に必要となる添付書類
・助成期間中の事業実績内容がわかる書類(作業種、面積、生産量、収支を図表等で明らかにしたもの)の写し
・口座振込依頼書(第9号様式)
林業機械レンタル費に対する支援 (ア)事業内容
林産事業で使用する高性能林業機械は高額な機械であり、創業当初の経営が不安定な時期には購入が難く、新規の事業体にとっては経済的な負担となっている。新規事業体の早期の経営安定化を図るとともに、木材生産を促進するため、林業機械レンタル費用について助成する。
(イ)助成対象事業
・助成対象とする費用は、事業実施主体がレンタルした高性能林業機械のレンタル費等とする。
(ウ)助成率1/2以内
〔助成期間の上限〕
・1事業体あたり20日/年まで
・1事業体あたり3ケ年度まで
(エ)事業の要件等
・助成対象とする高性能林業機械及びその経費は次のとおりとする。
〔助成対象とする機械〕
・プロセッサ
・ハーベスタ
・フォワーダ
・スイングヤーダ
・タワーヤーダ
・スキッダ
・フェラーバンチャ
・グラップル付きバックホウ
・集材機
・自走式搬器
〔助成対象経費〕
・レンタル料
・補償料
・運搬費、設置費(なお自社で運搬した費用は対象としない)
・助成対象とする事業実施主体の要件は、「新規事業体に対する自立支援金の給付」において、定める事業体と同様とする。
(オ)様式(第7号様式:計画書・実績書)
(カ)計画書に必要となる添付書類
・見積書の写し
・助成期間中及び今後3年間の事業内容がわかる書類(作業種、面積、生産量、収支を図表等で明らかにしたもの)の写し
(キ)実績書に必要となる添付書類
・契約内容及び支払内容がわかる書類の写し
・現場において機械を使用している写真
・助成期間中及び今後3年間の事業内容がわかる書類(作業種、面積、生産量、収支を図表等で明らかにしたもの)の写し
・口座振込依頼書(第9号様式)
森林技術者の雇用の安定化に対する支援 (ア)事業内容
県北部の林業事業体は、冬期間の積雪により地元では冬場の事業地確保が大変難しく、他の地域に出向いて事業に取り組んでおり、県外へも労働力が流出している。このため、県内の北部の事業体と南部の事業体が、事業融通に関する協定を締結して、事業及び労務の連携を実施する場合に、送り出し事業体が負担する旅費を助成する。
(イ)助成対象事業
・助成対象とする費用は、事業及び労務の連携をする林業事業体における森林技術者の旅費とする。
(ウ)助成率等
・助成対象とする旅費及びその助成額は次のとおりとし、1人あたり60日までを上限とする。
〔区分〕〔助成額〕
・連携する林業事業体の事務所間が50kmまでの場合 1,000円 /人・日
・連携する林業事業体の事務所間が50km以上の場合 2,000円 /人・日
(エ)事業の要件等
・林業事業体は、事業融通に関する協定等を締結し、事業及び労務の連携に関する協定を締結する。
・協定書には次の事項を記載するものとする。
〔協定書等に記載する事業〕
・連携する期間
・連携の方法、事業内容、役割(分担)
・助成対象の要件は次のとおりとする。
〔助成対象の要件:すべて満たすこと〕
-送り出し側の林業事業体に雇用される森林技術者もしくは送り出し側の林業事業体の下請け林業事業体(送り出し側の林業事業体と同一市町村に事務所を有する林業事業体に限る。)に雇用される森林技術者であること。
-受け入れ側の林業事業体の業務エリアで作業する森林技術者であること。
-受け入れ側の事業は、民有林の森林整備事業であること。
(オ)様式(第8号様式:計画書・実績書)
(カ)計画書に必要となる添付書類
・なし
(キ)実績書に必要となる添付書類
・業務連携協定書の写し
・対象森林技術者の日報の写し
・口座振込依頼書(第9号様式)

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