公社概要

公益社団法人　岐阜県森林公社概要

名称
公益社団法人　岐阜県森林公社
公社の所在地
  • 〒501-3756　岐阜県美濃市生櫛1612-2　岐阜県中濃総合庁舎内
  • TEL：0575-33-4011（代表）　FAX：0575-46-8409（5階）
  • 5階　総務課（内線403～404、413）
  • 森林整備課（内線416～421）
  • 1階　担い手対策課（内線423～428）FAX：0575-46-8408（1階）
  • 【高山出張所】
  • 〒506-0055　 高山市上岡本町7-468　岐阜県飛騨総合庁舎内
  • TEL：0577-33-1111（代表）（内線 276 、277) FAX：0577-35-2540
  • 【関駐在所】
  • 〒501-3936　岐阜県関市倉知字物見山4660-16 岐阜県森林組合連合会 岐阜支所
  • 【白山林道管理事務所】
  • 〒501-5600　大野郡白川村大字馬狩字幅上246-4番地
  • TEL：05769-6-1664　　FAX：05769-6-1664
設立年月日等
  • 昭和41年11月1日社団法人岐阜県林業公社として設立
  • 昭和59年12月14日森林整備法人として認可
  • 平成9年4月1日社団法人岐阜県森林公社に名称変更
  • 平成25年4月1日公益社団法人岐阜県森林公社に移行
支援機関
森林公社の森林整備事業は県下金融機関のご支援をいただきながら実施しています。

十六銀行、大垣共立銀行、岐阜県信用農業協同組合連合会、岐阜信用金庫、大垣西濃信用金庫、東濃信用金庫、関信用金庫、高山信用金庫、飛騨信用組合、日本政策金融公庫

（敬称略）

設立の経緯

昭和41年11月に、県、市町村並びに県森林組合連合会等を社員として、社団法人岐阜県林業公社が設立されました。
設立当時は、(1)戦前戦後の大量伐採による森林の荒廃、(2)社会経済の急速な発展に伴う木材需要の急増、(3)薪炭需要の激減と広葉樹パルプ用材の需 要拡大を背景として、
未立木地や旧薪炭林を人工林に転換する拡大造林が森林整備の大きな課題となっていたため、国においては、昭和33年に分収造林特別措 置法が施行され、
木材の安定供給と森林復興のための森林資源造成政策が推進されました。
また、分収造林推進要綱において、昭和55年度末までに、全国で55万haの分収造林目標が提示され、こうした国策を受けて、林業公社（当時）は、民間ではできな い奥地の森林整備に取り組むこととなり、
資金上の制約や組織の弱体等から、森林所有者や森林組合等による自主的な造林が困難な場合に、県、市町村に代わっ て、分収方式による造林を行うこととなりました。

社員

市町村（34）
岐阜市、大垣市、高山市、多治見市、関市、中津川市、美濃市、瑞浪市、恵那市、美濃加茂市、土岐市、各務原市、可児市、山県市、飛騨市、本巣市、 郡上市、下呂市、海津市、養老町、
垂井町、関ヶ原町、揖斐川町、大野町、池田町、坂祝町、富加町、川辺町、七宗町、八百津町、白川町、御嵩町、東白川村、 白川村
森林組合（19）
岐阜中央森林組合、西南濃森林組合、揖斐郡森林組合、もとす郡森林組合、中濃森林組合、郡上森林組合、可茂森林組合、八百津町森林組合、白川町森 林組合、東白川村森林組合、
陶都森林組合、中津川市森林組合、加子母森林組合、付知町森林組合、恵那市森林組合、恵南森林組合、　南ひだ森林組合、飛騨高山森林組合、飛騨市森林組合
林業関係団体（3）
岐阜県森林組合連合会、公益社団法人岐阜県山林協会、岐阜県木材協同組合連合会
・社員の皆様へ

出資金

（令和6年4月1日現在）

区分 社員数 出資口数 出資金（千円） 備考
岐阜県 1 262 2,620 出資比率：47.8%
市町村 34 171 1,710 19市13町2村
森林組合 20 93 930
各種団体 3 22 220 県森連、山林協会、県木連
その他 1 1 10 解散森林組合
計 58 548 5,480
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